環境理念・環境基本方針

味の素グループの環境理念・環境基本方針

環境理念

<前文>

味の素グループの事業活動は、国際社会と世界各地の地域の人々から寄せられる信頼1に支えられ、健やかな地球環境2、平和で豊かな人々の暮らし3の上に成り立っています。また、これらの健やかさや豊かさは、個々の地域の生態系や社会の多様性と深く関わっています。
しかし、現代社会は、資源やエネルギーなどの利用においても、温室効果ガスや廃棄物、化学物質などの環境負荷排出においても、地球が支えられる限界を超えて拡大を続けています。このような人間活動は、生物多様性の損失や気候変動などの脅威をもたらし、自然災害増大、水不足、食糧不足など、「いのち」の危機に直結する問題として人々の暮らしを脅かしています。また、開発途上国における急速な経済発展は、地球環境課題の深刻化に拍車をかけています4。地域の多様性を損なわない経済の発展が望まれます5
私たち味の素グループの事業活動も、少なからず影響を与え、また影響を与えられています。私たちは、味の素グループが社会になくてはならない存在であり続けたいと強く望んでいます。そのためには、現代社会を自然共生型、低炭素型、資源循環型に変革していくことに貢献する事業活動を行っていくことが必要と考えます。

<主文>

私たち味の素グループは、「いのち」のために働き、持続可能な社会の実現に貢献します。
地球上の各地で個性豊かな多様ないのちの営みのつながりが維持され、将来世代にわたるすべての人々が健やかな地球環境の中でよりよい暮らしを享受できることを目指し、事業活動を行い、社会とともに成長します。

環境基本方針

(依存と影響の把握)

世界全体と各地域の両方のレベルにおいて、グループの事業活動が依存する地球環境、社会について、その状況をタイムリーに把握し、評価します。また、グループの事業活動がこれらに与える影響について定量的、体系的に把握し、評価します。

(負荷の極小化)

世界各国・地域において環境規制等を徹底的に遵守し、また、国際的な基準・規格等に的確に対応します。さらに、自主的に守りまた挑戦すべき基準を定め、味の素グループの全ての事業活動6から生じる環境負荷や生態系への影響を極小化することを追求します7
資源の利用効率の最大化を追求し、生物多様性・生態系が保全される量・やり方で自然資源を調達するよう努めます8

(価値提供)

味の素グループの知見、技術、能力、資産を活かして、自然共生型、低炭素型、資源循環型への社会変革を目指し、食の持続性や生態系の保全・育成など、人と地球の「いのち」に貢献する商品・サービスの提供と技術・システムの提案を推進します9

(協働)

地球環境や社会によい影響を及ぼすよう、お客様、お取引先などサプライチェーン上の関係者に事業活動を通じて働きかけます10。世界全体と各地域の両方のレベルにおいて、NGO、専門機関、地域の人々など多様なステークホルダーとの適切な連携・協働を推進します。あるべき社会の枠組み作りへの提言を行っていくなど、社会における議論や合意形成に積極的に寄与します11

(情報公開)

味の素グループの考え方や取り組みの計画、実績について、体系的にまとめ、定期的に報告します。ステークホルダーとの対話を行い、これを通じ、私たちの活動に対する自己評価が妥当かどうかを点検し、必要な改善や新たな取り組みを検討します。
それぞれの事業所は、“地域住民の視点に立ち、ありのままの姿をいつでもお見せする”事業所となるよう努めます。

(マネジメント)

これらの活動を効果的、計画的、継続的に行い、より貢献できるように変革していくために、味の素グループの全ての組織において、環境マネジメントシステムを活用します。環境マネジメントシステムを他のマネジメントシステムと有機的に連携させ、継続的に改善します。
グループの構成員としてそれぞれが果たすべき自らの役割と確保すべき力量を、グループの構成員ひとりひとりが理解し、具体的な行動に結びつけられるよう、体系的な教育や啓発を行います。

(2011年4月改定)

  1. 企業としての存在、操業、成長に対する、社会から与えられるライセンス
  2. 操業継続のための生態系(環境)的リソース。グループの生産活動などに必要な原料・エネルギー・遺伝資源はもとより、人々の暮らしに欠かせない多様で豊かな生態系サービスを提供する、地球の「いのち」の基盤。健やかな生態系は生物多様性がもたらす。
  3. 操業継続のための社会・経済的リソース。食、バイオ・ファイン、健康・医薬の味の素グループの事業領域は、人々の暮らしの中に市場を持つ。
  4. 開発途上国は、地球全体の生態系にとって重要な役割を担う生態系を有している。これまで先進国が行ってきたような生態系に過度の負担を与えるようなやり方による開発途上国の急速な経済発展は、これら地域の脆弱な生態系やこれに依存している地域の社会に危機をもたらし、結局、地球全体の危機にもつながる。
  5. いわゆる、経済のグローバル化の負の影響として、グローバルレベルでの効率性追求がローカルレベルの多様性を失わせてしまいがちなことが課題である。
  6. 事業のサプライチェーンや商品・サービスのライフサイクルなどの全体の範囲
  7. 具体的には、例えば、
    • 「味の素グループ・ゼロエミッション」計画 など。
  8. 2010年10月の生物多様性条約第10回締約国会議(CBD-COP10)で採択された新戦略計画「愛知ターゲット」において、遅くとも2020年までに、自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑えることが、国際社会の戦略目標の一つとして合意された。
  9. 具体的には、例えば、
    • より少ない食資源の消費でより豊かな“おいしさ”を可能にすること、
    • 生態系や生態系サービスの修復・回復などへの貢献、
    • 事業活動による資源・エネルギーの使用(負の影響)より、利用していただくことで社会においてより大きな削減などの効果(正の影響)を生む使用商品・サービス・技術・システムの提供、提案、(トータルで正の影響を与える=ネットポジティブ)
    • ライフサイエンスの知見・技術による、生態系や生物資源の機能などを活かした商品・技術の開発、など。
  10. 具体的には、例えば、
    • 農畜水産物の一次生産者に対する、安全で持続可能な食資源の確保に向けた支援、
    • 消費者・生活者に対する、エコライフ提案 など。
  11. 具体的には、例えば、
    • 政策提言、
    • 国際会議などへの参画、国際規格・基準・ガイドラインなどの制定への参画、
    • 業界横断的な自主的取り組みのイニシャティブ(リーダーシップ)発揮、
    • 国際機関、専門機関、NGO・NPO、各種イニシャティブなどへの参画  など。

環境理念・環境基本方針改定主旨

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