味の素グループ統合報告書2017

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参照*1. IFRS会計基準導入時に、味の素グループが経営管理のため独自に定義した利益指標（売上高−売上原価−販売費・研究開発費及び一般管理費＋持分法による損益） *2. 事業利益ベース　*3. 親会社の所有者に帰属する当期利益ベース導入前短期業績連動報酬月額報酬導入後中期業績連動型株式報酬短期業績連動報酬月額報酬業績目標の標準達成時における業績連動報酬と月額報酬の割合 （年換算）16504258505535356565「取締役会の実効性評価概要」https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/strategy/corp_gov/main/00/teaserItems1/0/linkList/01/link/2016_evaluation_J.pdf　なお、中期業績連動型株式報酬は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託（以下、信託）に22億円を上限として金銭を拠出して、信託が拠出された金銭で110万株を上限に当社株式を取得し、17-19中計期間の終了後、17-19中計期間の最終事業年度の業績評価および役位に応じて、信託から役員等に対して当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。中期業績連動型株式報酬 の評価指標事業利益*1・ROA*2短期業績連動報酬 の評価指標売上高・事業利益・ROE*3・ 親会社の所有者に帰属する 当期利益取締役会の実効性の評価 　当社は「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」にふさわしい、適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことのできる取締役会を目指すべく、2015年度から取締役・監査役による自己評価アンケートと外部弁護士による分析ならびに取締役会における結果検証を行っています。2016年度の自己評価アンケートでは、取締役会の実効性について概ね高い評価であり、とりわけ下記の3点について大幅な改善が見られました。（1）企業戦略の方向性・中長期的な方針についての議論が増えた（2）議論の効率性が高まった（3）社外取締役が会社の情報を入手する機会が増えた　一方、以下のようなさらに改善すべきポイントについての指摘もあり、引き続き、当社に最適な取締役会のあり方を検討していきます。（1）諮問委員会での審議についての情報の取締役会への十分な提供（2）社内取締役の発言数の増加（3）決議事項や報告事項の更なる検討（4）過去に取締役会が決議した事項に関するフォロー、フィードバック（5）資料配布時期の早期化（6）資料内容の改善役員等の報酬制度 　2017-2019（for 2020）中期経営計画（以下、17-19中計）の達成に向けて、味の素グループの中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および理事（いずれも国内非居住者を除く）（以下、役員等）を対象に中期業績連動型株式報酬制度を導入しました。今後、役員等の報酬は、①月額報酬②短期業績連動報酬③中期業績連動型株式報酬で構成され、役員等の総報酬に占める短期と中期を合わせた業績連動報酬の割合は、年換算で2016年度の約35%から約50%に増加します。