味の素グループ

GRIスタンダード対照表

「味の素グループ サステナビリティデータブック2022」は、GRIスタンダードの「中核(Core)」オプションに準拠しています。

SDB: サステナビリティデータブック2022

SR: 有価証券報告書2022年3月期(第144期)

AR: ASVレポート2022

CS:企業情報サイト

AGP:味の素グループポリシー

GRI 102: 一般開示事項

102-1

組織の名称 AR:会社情報 P107

102-2

活動、ブランド、製品、サービス AR:味の素グループの今の姿 P5-6

102-3

本社の所在地 AR:会社情報 P107

102-4

事業所の所在地 AR:グローバルネットワーク P105-106

102-5

所有形態および法人格 AR:会社情報 P107

102-6

参入市場 AR:味の素グループの今の姿 P5-6
CS:IR情報 > 事業紹介

102-7

組織の規模 AR:セグメント別業績レビュー P61-62
AR:会社情報 P107

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報 CS:IR情報 > ライブラリ > サステナビリティデータブック > 人事・労務データ

102-9

サプライチェーン SDB:味の素グループのサプライチェーン P10-11

102-10

組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 報告期間中、当社の組織やサプライチェーンに大きな変更はなし。

102-11

予防原則または予防的アプローチ

影響度、発生可能性、リスクレベル等を総合的に勘案し、全社的に管理すべき重要リスクを選定し、予防的アプローチを採用している。事業活動に関わる基本的・普遍的な考え方を行動規範として味の素グループポリシー(AGP)を定め、順守している。

102-12

外部イニシアティブ SDB:栄養課題の解決に向けたイニシアティブ P37-38
SDB:気候変動リスクへの対応 P73
SDB:社外関係者との連携 P90
SDB:サプライヤーとの取り組み P103
CS:IR情報 > 非財務(ESG) > 外部イニシアティブへの参加

各グループ会社で必要に応じて団体に所属しており、味の素(株)は所属団体のリストを公開している。

102-13

団体の会員資格 CS:IR情報 > 非財務(ESG) > 外部イニシアティブへの参加

各グループ会社で必要に応じて団体に所属しており、味の素(株)は所属団体のリストを公開している。

102-14

上級意思決定者の声明 AR:社長メッセージ P9-16

102-16

価値観、理念、行動基準・規範 SDB:味の素グループが目指すもの P2
AGP:Our Philosophy

102-18

ガバナンス構造 AR:コーポレート・ガバナンス P79-83

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント SDB:リスクマネジメント P115-116

102-40

ステークホルダー・グループのリスト SDB:ステークホルダーエンゲージメント P12-14

102-41

団体交渉協定 SDB:労使関係 P65

102-42

ステークホルダーの特定および選定 SDB:ステークホルダーエンゲージメント P12-14

102-43

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 SDB:マテリアリティ特定プロセス P6
SDB:ステークホルダーエンゲージメント P12-14

102-44

提起された重要な項目および懸念 SDB:ステークホルダーエンゲージメント P12-14

102-45

連結財務諸表の対象になっている事業体 SR:P9-12

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定 SDB:編集方針 P1

102-47

マテリアルな項目のリスト SDB:味の素グループのマテリアリティ P7-9

102-48

情報の再記述 SDB:栄養コミットメントの定量KPI P30
SDB:マテリアルバランス P69
SDB:物流におけるエネルギー使用量 P82
SDB:フードロス発生量推移 P94

102-49

報告における変更 マテリアルな項目および項目の該当範囲について、変更はない。

102-50

報告期間 SDB:対象期間 P1

102-51

前回発行した報告書の日付 SDB:裏表紙

102-52

報告サイクル SDB:裏表紙

102-53

報告書に関する質問の窓口 SDB:裏表紙

102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 SDB:編集方針 P1

102-55

内部索引 本対照表

102-56

外部保証 CS:IR情報 > ライブラリ > サステナビリティデータブック > 環境データ
CS:IR情報 > ライブラリ > サステナビリティデータブック > 人事・労務データ

レポート全体では外部保証は取得していないが、環境データおよび人事・労務データの一部で取得している。

GRI 201: 経済パフォーマンス
マネジメント手法の開示事項 AR:CIOが語る持続的な成長戦略 P20-22
AR:財務資本戦略 P69-72

201-1

創出、分配した直接的経済価値

未集計

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 SDB:気候変動リスクへの対応 P73-78
SR:P18-23

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 SR:P119P148-153

当社グループでは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社では、確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けている。従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合は、19.7%。

201-4

政府から受けた資金援助 未集計
GRI 202: 地域経済での存在感
マネジメント手法の開示事項

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別) 未集計

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合 SDB:経営役員の現地化比率 P63
GRI 203: 間接的な経済インパクト
マネジメント手法の開示事項 SDB:アプローチ(食と健康の課題解決への貢献) P23
SDB:うま味による減塩の定量化 P24-25
SDB:アプローチ(生活者のライフスタイルの変化に対する迅速な提案) P42
AR:CIOが語る持続的な成長戦略 P20-22
AR:栄養へのアプローチ P50-51

203-1

インフラ投資および支援サービス 該当なし

203-2

著しい間接的な経済的インパクト SDB:アミノ酸のはたらきを活用したアプローチ P26
SDB:栄養課題解決への取り組み P28-38
SDB:健康課題解決への取り組み P39-41
SDB:製品の入手可能性・容易性の向上 P44
SDB:持続可能な農業への貢献 P108-109
AR:事業モデル変革 P23-26
CS:栄養・健康
AGP:1.栄養改善の取り組み
GRI 204: 調達慣行
マネジメント手法の開示事項 SDB:サプライヤーとの取り組み P103-104
SDB:アニマルウェルフェア P106
SDB:公正・透明な取引慣行 P123
AGP:4.公正で透明な取引

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合 未集計
GRI 205: 腐敗防止
マネジメント手法の開示事項 SDB:コンプライアンス P121-124
SDB:グローバル税務戦略 P124

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 なし

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 SDB:コンプライアンス P121-123

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置 なし
GRI 206: 反競争的行為
マネジメント手法の開示事項 SDB:コンプライアンス P121-123

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 なし
GRI 207: 税金
マネジメント手法の開示事項 SDB:グローバル税務戦略 P124
AGP:グローバル・タックスに関するグループポリシー

207-1

税務へのアプローチ SDB:グローバル税務戦略 P124

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント SDB:グローバル税務戦略 P124

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよび懸念への対処 SDB:グローバル税務戦略 P124

207-4

国別の報告 CS:IR情報 > ライブラリ > サステナビリティデータブック > 納税データ
GRI 301: 原材料
マネジメント手法の開示事項 SDB:環境マネジメント P66-71
SDB:アプローチ(持続可能な原材料調達) P97
SDB:重点原材料に対する取り組み P98-102

301-1

使用原材料の重量または体積 SDB:マテリアルバランス P69

301-2

使用したリサイクル材料 SDB:持続可能な紙の調達推進 P100

包装資材に使用したリサイクル材料の実績は45%(SDB P100の円グラフより)

301-3

再生利用された製品と梱包材 再生利用のために市場から戻された製品・梱包材はなし。
GRI 302: エネルギー
マネジメント手法の開示事項 SDB:環境マネジメント P66-71
SDB:アプローチ(気候変動への適応とその緩和) P72
AR:環境負荷50%削減へのアプローチ P47-48
AGP:3.地球環境とサステナビリティ(持続可能性)への貢献

302-1

組織内のエネルギー消費量 SDB:マテリアルバランス P69-70

302-2

組織外のエネルギー消費量 SDB:マテリアルバランス P69-70

302-3

エネルギー原単位 SDB:物流におけるエネルギー使用量 P82
CS:IR情報 > ライブラリ > サステナビリティデータブック > 環境データ

302-4

エネルギー消費量の削減 SDB:マテリアルバランス P69
SDB:バリューチェーンにおける温室効果ガス排出削減 P79-83

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 未集計
GRI 303: 水と廃水
マネジメント手法の開示事項 SDB:環境マネジメント P66
SDB:アプローチ(水資源の保全) P110

303-1

共有資源としての水との相互作用 SDB:生産工程での水資源の保全 P111-113

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント 工場は各国・地域において適切とされた地域に存在しており、保護地域や生物多様性価値の高い地域には該当しないものの、自主的な取り組みとして全ての工場で、緑地や池などを設け隣接地域の生態系保全を実施。(代表例が味の素(株)東海事業所)
上記に加え、各工場の管轄行政が定める排水水質基準を上回る良好な水質で排水しており、隣接地域の生態系保全に与えるインパクトはない。

303-3

取水 SDB:マテリアルバランス P69
SDB:生産工程での水資源の保全 P111-112

303-4

排水 SDB:生産工程での水資源の保全 P111-112

303-5

水消費 SDB:生産工程での水資源の保全 P111-112
GRI 304: 生物多様性
マネジメント手法の開示事項 SDB:環境マネジメント P66
AGP:環境に関するグループポリシー

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト 工場は各国・地域において適切とされた地域に存在しており、保護地域や生物多様性価値の高い地域には該当しないものの、自主的な取り組みとして全ての工場で、緑地や池などを設け隣接地域の生態系保全を実施。(代表例が味の素(株)東海事業所)

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト 各工場の管轄行政が定める排水水質基準を上回る良好な水質で排水しており、隣接地域の生態系保全に与えるインパクトはない。

304-3

生息地の保護・復元 工場は各国・地域において適切とされた地域に存在しており、保護地域や生物多様性価値の高い地域には該当しないものの、自主的な取り組みとして全ての工場で、緑地や池などを設け隣接地域の生態系保全を実施。(代表例が味の素(株)東海事業所)

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種 なし
GRI 305: 大気への排出
マネジメント手法の開示事項 SDB:環境マネジメント P66-71
SDB:アプローチ(気候変動への適応とその緩和) P72
SDB:気候変動リスクへの対応 P73
AR:環境負荷50%削減へのアプローチ P47-48
AGP:3.地球環境とサステナビリティ(持続可能性)への貢献

305-1

直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) SDB:マテリアルバランス P70

製造のエネルギー起源CO2だけを対象とし、SCOPE1を開示(含:基準年)。再生可能な植物などを原料とする生物由来のCO2排出がある(発酵・排水処理工程)。それらはバイオマス燃焼と同様の考えで再生可能なため、CO2排出ゼロとしている。
使用した基準や情報源は、302-1と同じ。

305-2

間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) SDB:マテリアルバランス P70

製造のエネルギー起源CO2だけを対象とし、SCOPE2(ロケーション基準、マーケット基準とも)を開示(含む基準年)。 使用した基準や情報源は、302-1と同じ。

305-3

その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出(スコープ3) SDB:マテリアルバランス P70

製造のエネルギー起源CO2だけを対象とし、SCOPE3を開示(含む基準年)。再生可能な植物などを原料とする生物由来のCO2排出がある(発酵・排水処理工程)。それらはバイオマス燃焼と同様の考えで再生可能なため、CO2排出ゼロとしている。
使用した基準や情報源は、302-1と同じ。

305-4

温室効果ガス(GHG)排出原単位 SDB:指標と目標 P75-76

総生産量を分母としてGHG排出原単位(SCOPE1・2)を算定。

305-5

温室効果ガス(GHG)排出量の削減 SDB:指標と目標 P74-76
SDB:バリューチェーンにおける温室効果ガス排出削減 P79-83

総生産量を分母としてGHG排出原単位(SCOPE1・2)を算定。

305-6

オゾン層破壊物質(ODS)の排出量

フロンをフリーザーなどで循環使用のため、排出量は非開示。フロン式フリーザー保有台数の年度履歴およびフロン補充量は開示。

305-7

窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 SDB:NOx他の大気排出量 P76
GRI 306(2020): 廃棄物
マネジメント手法の開示事項 SDB:環境マネジメント P66
SDB:アプローチ(資源循環型社会実現への貢献) P84
SDB:アプローチ(フードロスの低減) P92
AR:環境負荷50%削減へのアプローチ P49

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト SDB:製品ライフサイクルでの廃棄物削減 P85-91
AR:環境負荷50%削減へのアプローチ P49

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理 SDB:製品ライフサイクルでの廃棄物削減 P85-91
SDB:フードロス低減への貢献 P93-96

306-3

発生した廃棄物 SDB:製品ライフサイクルでの廃棄物削減 P85-86
SDB:フードロス削減目標 P94

306-4

処分されなかった廃棄物 SDB:製品ライフサイクルでの廃棄物削減 P85-86
SDB:フードロス削減目標 P94

306-5

処分された廃棄物 SDB:製品ライフサイクルでの廃棄物削減 P85-86
SDB:フードロス削減目標 P94
GRI 307: 環境コンプライアンス
マネジメント手法の開示事項 SDB:環境マネジメント P66-71
SDB:容器包装の環境アセスメントの実施 P86-87
SDB:コンプライアンス体制 P121

307-1

環境法規制の違反 SDB:環境法令および環境事故への対応 P68
重大な罰金
2019年度:0円
2020年度:0円
2021年度:0円
2022年度:113万円

※ 2021年度に海外で発生した排水基準超過による罰金が1件ありますが、現在当該罰金の妥当性について裁判所にて係争中です。

GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント
マネジメント手法の開示事項 SDB:サプライチェーンマネジメント P103-104
AGP:4.公正で透明な取引

308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー SDB:サプライヤーとの取り組み P103

新規サプライヤーの100%を、環境基準を含む「サプライヤー取引に関するグループポリシー」および「サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン」に基づき選定している。

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置 環境インパクト評価の対象としたサプライヤー数は、非開示。
著しいマイナスインパクトがあるサプライヤーとの契約はない。
GRI 401: 雇用
マネジメント手法の開示事項 SDB:アプローチ(多様な人財の活躍) P57
SDB:人財と組織のマネジメント P58-59
AGP:5.人権の取り組み
AGP:6.人財育成と従業員の安全確保

401-1

従業員の新規雇用と離職 CS:IR情報 > ライブラリ > サステナビリティデータブック > 人事・労務データ

離職者の年齢層は、未集計。

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 機密情報につき非開示。

401-3

育児休暇 CS:IR情報 > ライブラリ > サステナビリティデータブック > 人事・労務データ

報告期間内復職者の数は、未集計。

GRI 402: 労使関係
マネジメント手法の開示事項 SDB:労使関係 P65

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間 労働協約に定めているが、機密情報のため非開示。
GRI 403: 労働安全衛生
マネジメント手法の開示事項 SDB:多様な人財の活躍 P61-62
SDB:労働安全衛生マネジメント体制 P117-118
AGP:6.人財育成と従業員の安全確保
AGP:労働安全衛生に関するグループポリシー

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム SDB:労働安全衛生マネジメント体制 P117-118

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査 SDB:労働安全衛生 P118-119

403-3

労働衛生サービス SDB:多様な人財の活躍 P61-62
SDB:労働安全衛生 P118-119

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション SDB:労使関係 P65
SDB:労働安全衛生 P117-119

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修 SDB:職場の栄養改善 P35
SDB:従業員への労働安全衛生教育 P119

403-6

労働者の健康増進 SDB:職場の栄養改善 P35
SDB:多様な人財の活躍 P61-62

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和 SDB:労働安全衛生 P118

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者 未集計

403-9

労働関連の傷害 SDB:主な災害の発生件数推移 P119

403-10

労働関連の疾病・体調不良 SDB:主な災害の発生件数推移 P119
GRI 404: 研修と教育
マネジメント手法の開示事項 SDB:アプローチ(多様な人財の活躍) P57
SDB:人財と組織のマネジメント P58-59
AR:人財資産 P31-36
AGP:6.人財育成と従業員の安全確保

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間 SDB:課題解決力を高める能力開発 P59-60

性別・従業員区分は未集計。

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム SDB:課題解決力を高める能力開発 P59-60

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 100%(味の素(株)のみ集計)
GRI 405: ダイバーシティと機会均等
マネジメント手法の開示事項 SDB:ダイバーシティ&インクルージョン P62-63
AR:味の素グループのD&I P35

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ CS:IR情報 > ライブラリ > サステナビリティデータブック > 人事・労務データ

405-2

基本給と報酬総額の男女比 SDB:給与と福利厚生 P65
GRI 406: 非差別
マネジメント手法の開示事項 SDB:ダイバーシティ&インクルージョン P62
AGP:5.人権の取り組み
AGP:6.人財育成と従業員の安全確保

406-1

差別事例と実施した救済措置 SDB:ホットライン(内部通報制度)の拡充と運営強化 P122-123
GRI 407: 結社の自由と団体交渉
マネジメント手法の開示事項 AGP:5.人権の取り組み
AGP:サプライヤー取引に関するグループポリシーガイドライン

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー グループポリシーに従いサプライヤー監査を行い、適宜是正を指導している。詳細は機密情報のため、非開示。
GRI 408: 児童労働
マネジメント手法の開示事項 SDB:人権デュー・ディリジェンス P104-105
CS:人権デュー・ディリジェンス
AGP:5.人権の取り組み

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 味の素グループ内またはサプライヤーにおいて、児童労働の事例は認識していない。
GRI 409: 強制労働
マネジメント手法の開示事項 SDB:人権デュー・ディリジェンス P104-105
CS:人権デュー・ディリジェンス
AGP:5.人権の取り組み

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー 味の素グループ内およびサプライヤーにおいて、強制労働の事例は認識していない。
GRI 410: 保安慣行
マネジメント手法の開示事項 該当なし

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員 該当なし
GRI 411: 先住民族の権利
マネジメント手法の開示事項 SDB:人権デュー・ディリジェンス P104-105
CS:人権デュー・ディリジェンス

411-1

先住民族の権利を侵害した事例 なし
GRI 412: 人権アセスメント
マネジメント手法の開示事項 SDB:アプローチ(持続可能な原材料調達) P97
SDB:人権デュー・ディリジェンス P104-105
CS:人権デュー・ディリジェンス

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所 SDB:人権デュー・ディリジェンス P104-105
CS:人権デュー・ディリジェンス

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修 SDB:従業員に対する人権教育・啓発活動 P64

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約 機密情報につき非開示。
GRI 413: 地域コミュニティ

マネジメント手法の開示事項 SDB:地域コミュニティとの関係 P128
AGP:地域活性化に関するグループポリシー

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 未集計

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 なし
GRI 414: サプライヤーの社会面のアセスメント

マネジメント手法の開示事項 SDB:アプローチ(持続可能な原材料調達) P97
SDB:サプライチェーンマネジメント P103-104
AGP:4.公正で透明な取引

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー SDB:サプライチェーンでの品質保証(原材料調達) P49
SDB:サプライヤーとの取り組み P103

「サプライヤー取引に関するグループポリシー」を基準に全てのサプライヤーをスクリーニングして選定している。

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置 SDB:サプライチェーンでの品質保証(生産) P49-50
SDB:人権デュー・ディリジェンス P104-105
GRI 415: 公共政策

マネジメント手法の開示事項 AGP:政治的活動および政治献金に関するグループポリシー

415-1

政治献金 日本における寄付実績は、以下の通り。
 国民政治協会に500万円
 ザ・コンシューマーグッズフォーラムに500万円
 一般社団法人全国料理学校協会に180万円
GRI 416: 顧客の安全衛生

マネジメント手法の開示事項 SDB:アプローチ(製品の安全・安心の確保) P46
SDB:品質マネジメント P47-52
AGP:2.安全で高品質な商品・サービスの提供
AGP:4.公正で透明な取引

416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 SDB:サプライチェーンでの品質保証 P49-52

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 SDB:品質クレーム、トラブル低減への取り組み P50
GRI 417: マーケティングとラベリング

マネジメント手法の開示事項 SDB:アプローチ(生活者のライフスタイルの変化に対する迅速な提案) P42
SDB:適切なコミュニケーションと情報発信 P45
SDB:アプローチ(製品の安全・安心の確保) P46
SDB:品質マネジメント P47-52
SDB:MSGの安全性・有用性の普及 P53-56
AGP:製品表示に関するグループポリシー
AGP:マーケティングコミュニケーションに関するグループポリシー

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項 SDB:サプライチェーンでの品質保証(販売) P50
SDB:独自の環境マークの表示 P91

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例 SDB:品質クレーム、トラブル低減への取り組み P50

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例 なし
GRI 418: 顧客プライバシー

マネジメント手法の開示事項 SDB:サイバーセキュリティの確保と個人情報管理 P126
AGP:情報セキュリティに関するグループポリシー
AGP:プライバシーに関するグループポリシー

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 SDB:セキュリティ点検 P127
GRI 419: 社会経済面のコンプライアンス

マネジメント手法の開示事項 SDB:コンプライアンス P121-124

419-1

社会経済分野の法規制違反 なし