人事・労務データ

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「 労働慣行」パートの人事・労務データ編では、2018年3月31日現在の味の素(株)および、連結子会社(国内35社、海外64社)における人事・労務データを報告しています。

用語定義

従業員 法人が直接雇用している基幹職、一般職、嘱託従業員
臨時従業員 (直雇用)契約社員およびパート等の直雇用の臨時従業員
役員 法人における取締役、監査役、相談役、顧問、執行役員、もしくはそれよりも上位職に就いている者(非常勤除く)
基幹職 法人における課長、課長職相当の職位、もしくは、課長よりも上位職(除く役員等)の従業員

人事・労務データ

味の素グループ従業員数

経営役員の現地化比率

味の素グループ従業員比率

地域別従業員比率

採用者数・定着率

退職者数・離職率・再雇用

※1自己都合退職者のみ対象

※2国内のみ

※3国内グループ会社の合算値

障がい者雇用【国内のみ】

※4障がい者雇用の国内グループ会社は、国内連結子会社30社のうち、常用労働者が45.5人以上の会社23社と特例子会社(味の素みらい(株))が対象

従業員の状況

※5従業員(嘱託を除く)の平均値

労働時間、ワークライフバランス(WLB)関連制度の活用・利用状況【味の素(株)のみ】

※62014年10月に導入

教育【味の素(株)のみ】

安全衛生【味の素(株)のみ】

味の素(株)のWLB関連制度

労働安全衛生活動

国内重大・休業災害度数率/被災者数

海外重大・休業災害度数率/被災者数※7

※7年度から味の素フーズ・ノースアメリカ社(旧味の素ウィンザー社)、キュクレ食品社(現イスタンブール味の素食品社)の実績が加わりました。

巻き込まれによる被災者数

※8海外事業所は、2013年度まで重大災害のみ、2014年度以降重大+休業災害の人数を集計

転倒による被災者数

※9海外事業所は、2013年度まで重大災害のみ、2014年度以降重大災害および休業災害の人数を集計

「腰痛」による被災者数

※10国内グループ会社のみ集計

交通事故(人身加害事故)による被災者数

※11国内グループ会社のみ集計

従業員一人ひとりの働きがいの測定 〜「エンゲージメントサーベイ」〜

従業員の自律的成長を促す上で味の素グループが特に重要視しているのが一人ひとりの働きがいです。働きがいと生きがいを強く感じ、モチベーションを高く能動的に働くことが、個人のキャリア形成と会社の成長、ひいては企業価値向上につながると考えています。「エンゲージメントサーベイ」でグループ全従業員の働きがいを定量的に測定し、課題把握、改善に向けたアクションと、PDCAサイクルを回します。

※12会社の目指すゴールや目標を支持し、会社の持続的な成長に向けて、働きがいを実感して仕事に取り組んでいる従業員の割合

2017年度「エンゲージメントサーベイ」の結果

2017年10月に味の素グループ約100社の全従業員約33,000人を対象に第1回「エンゲージメントサーベイ」を実施しました。その結果、「持続可能なエンゲージメント(働きがい)」についての好意的回答を示すスコアは79%、「自らのこころとからだが健康だと感じている従業員の割合※13」は76%でした。
2018年度は、サーベイの結果を踏まえ、組織ごとにアクションプランを検討・実行し、2019年10月実施予定の次回エンゲージメントサーベイではスコアの向上を目指します。

※13会社が従業員の健康に配慮しており、自身も仕事と生活のバランスを保ちながらいきいきと仕事ができていると実感している従業員の割合

ホットライン(内部通報制度)の拡充と運営強化

味の素グループは、従来、内部通報制度として「ホットライン」を設け、電話、E-メール、FAX、手紙などの手段で役員・従業員(パート社員、派遣社員を含む)からの通報や相談を受け付けてきました。
2016年12月に日本の消費者庁が公表した「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」および現行ホットラインの活用実態を踏まえ、窓口の整備と通報ルートの複線化を行い、2018年5月より運用を開始しました。
また、2018年6月に「サプライヤーホットライン」を設置しました。取引先からの通報窓口を開設し、味の素グループ役員・従業員の法令違反や「味の素グループポリシー」(AGP)逸脱の疑いのある行為の早期発見と是正を図ります。将来的にはサプライチェーンにおける人権・環境問題などを発見する手段の一つとして活用します。

ホットラインへの通報件数※14