グローバル・
タックスに関する
グループポリシー

味の素グループ
2016年4月1日施行
2017年4月1日改定
2018年4月1日改定
2020年4月1日改定
2023年4月1日改定

基本原則

味の素グループは、税務関連法規を順守し、事業を展開する国・地域へ適切な納税を行うことを通じて、稼得した利益の一部を還元し、地域社会の発展に貢献することが、企業に求められる社会的責任であることを理解しています。

味の素グループは、税務リスクを適切に管理することは、事業判断の重要な要素であり、味の素グループの事業存続あるいは健全な事業推進、ひいては企業価値向上の条件であることを理解しています。

味の素グループは上記の考えの下、税務関連法規の順守、税務リスクの管理および適切な納税と、これらを支える透明性の高い税務ガバナンス体制の整備・運用を担保するため、グローバル・タックスに関するグループポリシー(以下、「本ポリシー」)を制定し、徹底します。

1. 税務関連法規の順守

味の素グループは、事業を展開する国・地域において適用される税務関連法規を順守し、かつ国際機関等が公表している基準(OECD、EU、UNの各ガイドライン)等にも準拠して事業活動を行います。

味の素グループは、効果的な税務ガバナンス体制を整備し、適切なスキルと経験を持つ管理者を主要な税務判断に関与させるようにします。

2. 税務リスクの管理

味の素グループは事業環境の複雑性や不確実性に対応し、適切に税務リスクを評価・管理することで、税務リスクを許容される低いレベルに抑えることを目指します。重要な取引の検討に際しては、早期に税務担当組織を関与させ、第三者の税務アドバイザーの起用あるいは税務当局への照会手続きの活用を検討して合理的にリスクの管理を行います。

3. 企業価値の最大化

味の素グループは、事業目的に適う合理的な範囲において、税務恩典の適用等を通じ税金および税務関連費用の最小化を図ることで、EPSなど目標とすべき経営指標の向上を通じ、フリー・キャッシュ・フローの最大化、ひいては企業価値の最大化を目指します。

味の素グループは、同一の経済的利益に対して複数の国で課税される二重課税を排除するため、事業を展開する国同士の租税条約を適用します。また、原則として国外に恒久的施設(PE)を持ちません。

4. 事業活動の一環

味の素グループのすべての取引は事業目的を有し、税務上の目的のためだけでは行いません。また、事業目的と事業実態が伴わない税務恩典は適用しません。

味の素グループは、事業目的や事業実態の伴わない組織ストラクチャーや軽課税国(いわゆるタックス・ヘイブン)への利益移転を活用した租税回避を行いません。

5. 移転価格

味の素グループは、国外関連者との取引に関して、独立企業間価格を考慮し、各国間および各味の素グループ会社間のそれぞれにおける機能、資産およびリスクの分析に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分を行います。

味の素グループは、法令に基づく文書化に対応する他、別途定める移転価格リスクの管理方針に基づくリスク管理を実施します。また、必要に応じて事前確認や相互協議など二重課税排除のための手続き等を検討し、移転価格リスクの低減を目指します。

6. ステークホルダーに対する透明性の確保

味の素グループは、各ステークホルダーへ税金に対する考え方および情報についての開示を行います。税金に関するポリシーについても適時に、明瞭な開示を行います。

7. 税務当局との関係

味の素グループは各国の税務行政手続き、徴収手続等に従います。また、税務当局に対し、適切かつ協力的に対応し、透明性を確保します。税務調査や税務当局の求めには迅速に情報提供を行います。

税務処理が不明確な場合は、事前に税務当局と話し合うか、適切な処理について事前照会を実施することがあります。

税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の提供は行いません。

また、味の素グループの税務判断が、税務当局の見解と対立する場合で、関連する法規および法の趣旨に照らし、味の素グループの税務判断が理に適うと考えられる場合には、適法な手続きによる是正を求めることを検討します。

8. 税務ガバナンス

味の素株式会社の財務担当執行役は、味の素グループの税務コンプライアンスおよびリスク管理にかかるガバナンス体制の構築・維持についての責任を負い、本ポリシーに基づいたガバナンスの状況を取締役会に報告します。

味の素株式会社の税務担当組織は、財務担当執行役の指示の下、味の素グループ会社間の連携を図り、本ポリシーを継続的に順守する税務ガバナンス体制の確保に努めます。

味の素株式会社の税務担当組織は、ポリシーに従った活動を明確化、具体化するための味の素グローバル・タックス・プロシージャーを定め、本ポリシーの順守を徹底します。

グループ会社の税務担当組織は、各社における本ポリシーおよび法律の順守に対する責任を負います。

味の素グループの税務担当組織に所属する人員は、外部機関による能力開発プログラムまたは税務をとりまく環境や税務戦略に関する研修等に参加することで、税務問題に対処する広範なスキルを継続的に開発、向上させます。

味の素グループは、本ポリシーを定期的に見直すことで、常に税務に関する社会的責任を果たすことのできる体制を確保します。

本ポリシーは「味の素グループポリシー」の一つとして開示するものでありますが、同時に、英国財政法2016(Schedule 19、パラグラフ19(2)および22(2))の規定に基づき、英国における毎年の税務戦略および税務への取組方針を公表するものでもあります。