 ２０１７年１２月４日
味の素株式会社（社長：西井孝明 本社：東京都中央区）は、連結子会社である味の素冷凍食品株式会社（社長：吉峯英虎 本社：東京都中央区）、クノール食品株式会社（社長：伊藤善計 本社：神奈川県川崎市高津区）、味の素ＡＧＦ株式会社（社長：品田英明 本社：東京都渋谷区）と連携し、グループ４社の日本食品に関わるＲ＆Ｄ拠点の味の素(株)川崎事業所内への集約に向け、約６０億円を投資し研究開発棟の新設を含む施設の拡充に今月より着手します。４社の技術融合を加速することで、製品のさらなる高付加価値化と日本食品の事業構造強化を図り、味の素グループ全体の食品研究開発活動のグローバル競争力強化を目指します。
日本国内においては、高齢化の進行・単身世帯の増加等の社会構造の変化、健康、環境、食の安全・安心への意識の高まり、ライフスタイルの変化により、生活者ニーズのさらなる多様化が想定されます。そのような環境変化の中、家庭用製品だけでなく業務用製品やサービスによるソリューション提供への期待も高まりつつあります。これらの市場変化、期待は日本国内のみならず、世界各地域でも同様の傾向にあります。
当社は、うま味調味料「味の素®」の事業化以来、食を通じたおいしさと健康を実現する技術の研究開発に継続的な投資を行っています。近年ではうま味やコク味等の呈味に加え、酵素を用いた食感改良や発酵を用いた香気素材等「おいしさ設計技術」の開発も進めてきました。こうした当社の技術とグループ各社が保有するレシピ開発、原料加工等のコア技術の融合を拠点集約により、さらに加速し、グループ４社の家庭用製品を開発するとともに、外食・中食市場の多様なニーズに応え、課題を解決するソリューションやサービスの提供を、まず日本で開始、将来はグローバルでも展開し、２０２１年度以降の１０年間で、約１５０億円規模の事業利益の創出を目指します。さらに、２０１７年１１月３０日付のプレスリリース「味の素(株)、オープン＆リンクイノベーション推進拠点を新設」で発表した「クライアント・イノベーション・センター」とともに、川崎地区における社内外との技術の融合や交流を通じて、お客様への価値の創造に取り組みます。
当社グループは２０１７-２０１９中期経営計画において、日本食品バリューチェーンの再編を重点戦略として掲げ、２０１７年９月２９日付のプレスリリース「味の素グループ、国内調味料・加工食品生産体制を再編」、および同年１０月２０日付のプレスリリース「味の素グループ、調味料等の製造・包装工場を新設」で発表した内容に沿い、国内グループ会社を含む調味料・加工食品の生産体制の再編に着手しています。集約したＲ＆Ｄ拠点は、調味料・冷凍食品・加工食品・飲料の開発工業化機能を担うとともに、ＩＣＴ・自動化等の先端生産技術の実現を支援し、グローバルでの食品事業の成長につなげます。
味の素グループは“Eat Well，Live Well．”の実現に向け、今後もお客様に安心して召し上がっていただける製品を安定的に、より高い付加価値とともにお届けできるよう、バリューチェーンの再編を図り、生活者の健やかな食生活に貢献し続けます。
＜新研究所棟の概要＞
＜参考情報＞
２０１７年９月２９日付プレスリリース
「味の素グループ、国内調味料・加工食品生産体制を再編」
２０１７年１０月２０日付プレスリリース
「味の素グループ、調味料等の製造・包装工場を新設」
２０１７年１１月３０日付プレスリリース
「味の素(株)、オープン＆リンクイノベーション推進拠点を新設」
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