味の素株式会社(社長:西井孝明 本社:東京都中央区)の2018年3月期(2017年4月~2018年3月)連結業績の概況を、以下の通りお知らせします。
1.2018年3月期連結業績の概況
(単位:億円) ※億円未満切捨て
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売上高 |
事業利益 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
2018年3月期 |
11,502 |
973 |
607 |
2017年3月期 |
10,911 |
968 |
530 |
前期比 |
105.4% |
100.5% |
114.5% |
(参考) |
<持分法による損益> |
2018年3月期 3,981百万円
2017年3月期 2,537百万円 |
(注) |
当社グループは、IFRSの適用にあたり、投資家、取締役会および経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会および経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しています。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」および「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」および「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
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当期の連結売上高は、コーヒー類が減収となったものの、調味料・加工食品(海外)の現地通貨ベースでの増収に加え、為替の影響等により、前期を590億円上回る1兆1,502億円となりました。同事業利益は、発酵原料の高騰に加え、冷凍食品(海外)やコーヒー類の減益等もあり、前期並みの973億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期を76億円上回る607億円となりました。
当期(2018年3月期)の株主配当は、前期より2円増配の1株当たり年間32円(うち中間配当金15円)を予定しています。また、次期(2019年3月期)の株主配当については、当期と同額の1株当たり年間32円(うち中間配当金16円)を予定しています。
セグメント別の連結業績概況は以下の通りです。
(単位:億円)※億円未満切捨て
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売上高 |
前期増減 |
前期比 |
事業利益 |
前期増減 |
前期比 |
日本食品 |
3,841 |
△62 |
98.4% |
391 |
△16 |
95.9% |
海外食品 |
4,647 |
357 |
108.3% |
416 |
△1 |
99.7% |
ライフサポート |
1,342 |
101 |
108.2% |
96 |
37 |
164.2% |
ヘルスケア |
1,042 |
147 |
116.5% |
79 |
△1 |
97.8% |
その他 |
627 |
45 |
107.9% |
△10 |
△13 |
- |
合計 |
11,502 |
590 |
105.4% |
973 |
4 |
100.5% |
(注) |
国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類および天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されています。
また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸および甘味料は、海外食品セグメントに区分されています。
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日本食品セグメントの売上高は、家庭用コーヒーのマーケットの縮小とそれに伴う競争激化によりコーヒー類の売上げが前期を下回ったことに加え、子会社売却の影響等により調味料・加工食品(日本)の売上げが前期並みだったことから、前期を下回りました。事業利益は、冷凍食品(日本)、コーヒー類が減益となったことから、前期を下回りました。
<売上高の主要な変動要因>
・ | 調味料・加工食品(日本)は、主に家庭用のスープが増収となるも、業務用ベーカリーの減収および子会社売却の影響等により前期並み。 |
・ | 冷凍食品(日本)は家庭用が「ギョーザ」「ザ★チャーハン」等の主力品拡大に加え、新製品が貢献し増収。業務用はデザート、餃子等のコアカテゴリーは拡大するも、鶏肉加工品等の苦戦により前期並み。全体で増収。 |
・ | コーヒー類は、スティックコーヒーおよび業務用は増収となるも、市場縮小および競争が激化した家庭用製品やギフト製品、CVS向け製品の減収により全体で減収。 |
<事業利益の主要な変動要因>
・ | 調味料・加工食品(日本)は、家庭用が増益となるも、業務用ベーカリーの減益、原材料価格の上昇影響もあり、全体で減益。 |
・ | 冷凍食品(日本)は、増収となるも、円安および原材料価格の上昇影響等により減益。 |
・ | コーヒー類は、商標権取得に伴い支払ロイヤルティがなくなった影響あるも、家庭用が大幅減益、業務用が前期並みに留まり、全体で減益。 |
海外食品セグメントの売上高は、調味料・加工食品(海外)や冷凍食品(海外)の売上げが増加したことに加え、為替の影響等もあり、前期を上回りました。事業利益は、冷凍食品(海外)と加工用うま味調味料が大幅な減益となったものの、前期並みとなりました。
<売上高の主要な変動要因>
・ | 調味料・加工食品(海外)は、換算為替影響、子会社の新規連結影響、「味の素®」および風味調味料等の販売好調等により増収。 |
・ | 冷凍食品(海外)は、欧州の子会社新規連結影響や換算為替影響、北米におけるアジアン製品の拡大により増収。 |
・ | 加工用うま味調味料は換算為替の増収影響あるも、主に海外における価格下落影響や貿易為替の減収影響により前期並み。甘味料は主に国内販売増や換算為替影響により増収。 |
<事業利益の主要な変動要因>
・ | 調味料・加工食品(海外)は、競争激化のタイの缶コーヒー事業が大幅減益となるも、風味調味料等の大幅増益、換算為替等により増益。 |
・ | 冷凍食品(海外)は、原燃料価格高騰や米国における運送規制影響および新生産体制構築に伴う生産コスト増等により大幅減益。 |
・ | 加工用うま味調味料は、貿易為替影響に加え、販売単価の下落もあり大幅減益。甘味料は、安定生産によるコスト低減、販管費の効率的使用に加え、貿易為替影響もあり増益。 |
ライフサポートセグメントの売上高は、動物栄養、化成品ともに増収となり前期を上回りました。事業利益は、動物栄養の大幅な増益に加え、化成品も増益となったことから、前期を上回りました。
<売上高の主要な変動要因>
・ | 動物栄養は、換算為替影響に加えトリプトファンおよび「AjiPro®-L」が大幅増収となり、全体で増収。 |
・ | 化成品は、香粧品素材、ケミカルがいずれも増収になり、全体で増収。 |
<事業利益の主要な変動要因>
・ | 動物栄養は、主にトリプトファンの増収影響により大幅増益。 |
・ | 化成品は、ケミカルの販売単価増、貿易為替影響により増益。 |
ヘルスケアセグメントの売上高は、医薬用・食品用アミノ酸および機能性表示食品等のサプリメント事業が増収するとともに、製薬カスタムサービスが大幅な増収となったこと等により、前期を上回りました。事業利益は、医薬用・食品用アミノ酸が大幅な減益となったものの、前期並みとなりました。
<売上高の主要な変動要因>
・ | アミノ酸は、医薬用・食品用アミノ酸、製薬カスタムサービスともに換算為替影響および子会社の新規連結影響が大きく、全体で増収。 |
・ | その他は、機能性表示食品の拡売により、大幅に増収。 |
<事業利益の主要な変動要因>
・ | 医薬用・食品用アミノ酸は、大手顧客の在庫調整影響に加え、M&A関連費用の計上もあり大幅減益。製薬カスタムサービスは先行投資あるも、増収効果や換算為替影響により増益。 |
・ | その他は、増収に伴い増益。 |
2.2019年3月期連結業績予想
(単位:億円)※億円未満切捨て
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売上高 |
事業利益 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
2019年3月期 |
11,840 |
1,030 |
610 |
2018年度は2017-2019(for 2020)中期経営計画の2年目として、2017年度に顕在化した課題への対策を織り込むとともに、利益成長に向けた追加施策を実行します。
これらの取り組みにより、2019年3月期の連結売上高は1兆1,840億円、同事業利益は1,030億円を見込んでいます。また、同親会社の所有者に帰属する当期利益は610億円を見込んでいます。
通期為替レートは1ドル=110円で想定しています。
(注) |
上記業績予想は、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しています。実際の業績は、今後様々な要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
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以上